徹底した顧客目線で知的財産権に関するトータルサポートを提供します。
特許出願・権利化業務
特許出願は、発明を保護するためのものです。ひかる国際特許事務所では「御社の特許権の価値を最大化することにより御社の利益に貢献する」ことを目的に、相談された発明が持つポテンシャルを最大化して権利取得することを目指します。将来発生する可能性のある係争、権利行使を見据えつつ、出願及び権利化段階から丁寧に対応します。ご希望に応じて、発明の発掘の段階からコンサルティングすることも可能です。
特許出願では中間処理段階（権利が確定する前の段階）で権利範囲の見直しを図ることも可能なため、御社及び競合他社の技術動向を踏まえつつ、適切な権利範囲で権利化することを信条とします。
意匠出願・権利化業務
意匠出願は、特定の物品の新規な形態（形状・デザイン等）を保護するためのものです。意匠権の権利範囲は、出願した意匠と同一又は類似の意匠であり、外観が似た模倣品を排除することができます。意匠権を侵害しているかどうかを見た目で判断できるため、税関での模倣品の輸入差止め、新興国での模倣品対策という観点で特許権よりも強力な知財ツールとなり得ます。
商標出願・権利化業務
商標登録出願は、業務で取り扱う商品や役務（サービス）が他社のものとは異なることを示すための標識を保護するためのものです。商標権は、ブランド戦略で必須のツールとなります。
商標登録出願では、他社の商標と似ているか似ていないのかの類否判断も重要なポイントですが、出願時に自己の業務に適した商品・役務を適切に指定しているかどうかという点も重要となります。ひかる国際特許事務所では、これらの重要なポイントを打ち合わせた後に、商標登録出願を行うことをお勧めしています。
外国出願・権利化業務
近年のグローバル社会の状況下で、国外への出願・権利化の重要性はますます増大しています。ひかる国際特許事務所は、今まで培った多数の経験を元に、海外の特許事務所と連携して海外での出願・権利化も対応することができます。弊所の弁理士は、米国、欧州、中国、韓国をはじめとして、タイ、インドネシア、ブラジル、サウジアラビア、ロシア、南アフリカなど多数の新興国への出願・権利化の経験もありますので、日本出願から外国出願までの出願・権利化を一貫して取り扱うことが可能です。
調査
- 他社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利有効性の調査
- 出願前の先行文献調査
- 侵害調査
他社の権利が有効なものであるか無効なものであるかを目的とする調査です。他社の権利が無効である蓋然性が高い場合、特許庁に対して異議申立てや無効審判を請求すれば、他社の権利を消滅させることも可能です。
特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願を行う前に先行文献を調査することで、より適切な権利範囲で出願したり、登録の可能性を上げることができます。特許出願では事前に先行技術文献を調査しておくことにより、御社の技術と他社の技術の差別化のポイントを明確にすることができます。また、商標では、先行調査で登録の可能性が低いと判断した場合には、ビジネスの準備を開始する前に商標の見直しを図ることができるため、ビジネス開始後に商標を見直さざるを得ないというリスクを避けることができます。
自社製品又はサービス等が、他社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権を侵害していないかどうかを目的とする調査です。予め他社の権利を侵害していないかどうかを調査することで、自社のビジネスのリスクを抑えることができます。
鑑定
- 特定の製品が特定の知的財産権の範囲に属しているかどうかの鑑定
- 他社の権利の有効性についての鑑定
自社製品又は他社製品が、自社又は他社の権利を侵害していないかどうかを鑑定します。
他社の権利が有効なものであるか無効なものであるかを判断するものです。ビジネス開始前に鑑定を行うことでビジネスに潜む知財リスクを低減することができます。
係争関連業務
他社から知的財産権に関する警告を受けた場合や、他社が自社の知的財産権を侵害している場合など、困ったことがあればご相談ください。係争や訴訟も、法律事務所と連携して対応します。
知的財産に関するコンサルティング業務
知的財産に関するコンサルティングサービスを提供します。
知的財産についてお困りのことがあれば、まずはご相談ください。
